普通免許を取得すれば、車という車はすべて運転できると思っていないでしょうか。実際には運転免許を取得した時期によって運転できる車の範囲が異なり、同じ「普通免許」という呼び方でも扱える車両総重量や乗車定員の基準は違います。とくに2t・3tクラスのトラックは仕様によって普通免許で運転できる場合とできない場合が分かれるため、車のサイズの印象だけで判断すると思わぬ違反につながりかねません。この記事では普通免許で乗れない車の具体的な基準と、乗れない車を運転してしまった場合のリスク、運転できる範囲を広げる方法までまとめて解説します。
普通免許で乗れない車を見分ける3つの基準
普通免許で運転できるかどうかは、車の外観や荷台の大きさといった見た目の印象だけでは判断できません。判断の基準になるのは、自動車検査証(車検証)に記載されている「車両総重量」「最大積載量」「乗車定員」の3つの数値です。この3つのうち、どれか1つでも普通免許の上限を超えていれば、その車は普通免許では運転できない車になります。
車両総重量・最大積載量・乗車定員の見方
車両総重量とは、車自体の重さに乗車定員分の人の体重と最大積載量分の荷物を足した、その車が走行時に許容される総重量のことです。最大積載量は荷台に積める荷物の重さの上限、乗車定員は座席や立ち席を含めて乗せられる人数の上限を指します。これらの数値は車検証の「車両重量」「車両総重量」「最大積載量」「乗車定員」の欄で確認でき、レンタカーや会社の車を借りて運転する前には必ず目を通しておきたい項目です。ここで重要なのは、荷台のサイズや車の全長といった外観ではなく、あくまで車検証に記載された数値で判断するという点です。
免許を取得した時期で運転できる範囲が変わる
普通免許の運転範囲は過去に2度見直されており、免許を取得した時期によって扱える車両総重量の上限が異なります。2007年6月1日以前に取得した普通免許は、現在では「8t限定中型免許」として扱われ、車両総重量8t未満・最大積載量5t未満まで運転できます。2007年6月2日から2017年3月11日までに取得した普通免許は、車両総重量5t未満・最大積載量3t未満です。そして2017年3月12日以降に取得した現行の普通免許は、車両総重量3.5t未満・最大積載量2t未満に絞られています。同じ「普通免許」でも取得時期によってこれだけ範囲が異なるため、家族や友人から車を借りるときは、免許証の取得年月日もあわせて確認しておくと安心です。
| 免許の取得時期 | 車両総重量 | 最大積載量 | 乗車定員 |
|---|---|---|---|
| 2007年6月1日以前(8t限定中型免許) | 8t未満 | 5t未満 | 10人以下 |
| 2007年6月2日〜2017年3月11日 | 5t未満 | 3t未満 | 10人以下 |
| 2017年3月12日以降(現行の普通免許) | 3.5t未満 | 2t未満 | 10人以下 |
普通免許で乗れない車の具体例
基準がわかったところで、実際に普通免許(現行)で乗れない車としてどのようなものが挙げられるのかを具体的に見ていきます。トラックだけでなく、バスや特殊な構造の車両も対象になるため、思っている以上に幅広い車が対象外になっている点に注意が必要です。
車両総重量3.5t以上のトラック
車両総重量が3.5t以上ある車は、2017年3月12日以降に取得した普通免許では運転できません。いすゞエルフや日野デュトロ、三菱ふそうキャンターといった小型トラックのシリーズであっても、標準的な仕様なら3t前後に収まる一方、荷台を延長したロング仕様や、荷台の幅を広げたワイド仕様、タイヤを二重にしたダブルタイヤ仕様になると、車両総重量が4tや5tを超えるものも珍しくありません。同じ「2tトラック」という通称で呼ばれていても、装備次第で普通免許の範囲に収まる車と、準中型免許以上が必要な車の両方が存在するというのが実情です。
乗車定員11人以上のマイクロバスなど
貨物車だけでなく、人を運ぶ車にも上限があります。普通免許で運転できるのは乗車定員10人以下の車までで、11人以上乗れるマイクロバスや送迎バスは中型免許以上が必要です。幼稚園の送迎バスや旅館の送迎車などで使われる車両は、定員によって普通免許では運転できないケースが多いため、業務で車両を運転する担当になった際は、乗車定員も車検証で確認しておくことをおすすめします。
大型特殊自動車やけん引が必要な車両
フォークリフトやホイールローダー、除雪車といった大型特殊自動車は、そもそも普通免許の対象に含まれておらず、公道を走行するには別途「大型特殊自動車免許」が必要です。また、トレーラーのように車両総重量750kgを超える車をけん引する場合も、けん引免許がなければ運転できません。これらは普通免許の上限を超える・超えないという以前に、そもそも免許の区分自体が異なる車である点を理解しておく必要があります。
「乗れそうで乗れない車」に注意
普通免許で乗れない車のなかでも、とくに見誤りやすいのが「見た目は小型トラックなのに、実は普通免許の範囲を超えている車」です。ここでは実際の現場で判断を誤りやすいパターンを整理します。
ロング・ワイド仕様の2t・3tトラック
いわゆる2tトラック・3tトラックというカテゴリーの車は、標準ボディであれば普通免許(現行)で運転できるものが大半です。しかし荷台を延長したロングボディや、幅を広げたワイドボディ、後輪をダブルタイヤにした仕様になると、車両重量が増えて車両総重量が3.5tを超え、準中型免許以上が必要になることがあります。運送会社やレンタル業者から車を借りる際は、通称や積載量の表記だけで判断せず、車検証の車両総重量欄を確認する習慣をつけておくと安心です。
積載車やユニック車などの特装車
車両を運ぶための積載車や、荷台にクレーンを備えたユニック車は、荷台の架装自体が重いため、貨物用の一般トラックと同じ車両サイズでも車両総重量が重くなりやすい傾向があります。とくにユニック車はクレーン部分の重量が加わる分、見た目のサイズから想像するより上位の免許区分が必要になっているケースが目立ちます。こうした特装車を運転する可能性がある仕事に就く場合は、事前に必要な免許区分を確認しておくことが欠かせません。
- 車検証の「車両総重量」「最大積載量」「乗車定員」の欄を確認する
- 荷台のサイズや通称だけで運転できると判断しない
- 会社や知人から車を借りるときは自分の免許取得時期も伝える
普通免許で乗れない車を運転してしまった場合のリスク
知らずに免許の範囲を超えた車を運転してしまった場合、単なるうっかりミスでは済まされません。ここでは個人と会社、それぞれに及ぶリスクを整理します。
個人に科される罰則と行政処分
免許の範囲を超えた車を運転する行為は無免許運転にあたり、道路交通法により3年以下の懲役または50万円以下の罰金の対象になります。行政処分としても違反点数が科され、一定期間は新たに免許を取得できない欠格期間が設けられる場合があります。また任意保険についても、契約している免許区分の範囲を超えた運転中の事故は補償の対象外とされる可能性があり、事故が起きた際の負担が本人に重くのしかかることになりかねません。
事業用車両を運転させた会社側の責任
会社が従業員に免許区分を超えた車両を運転させていた場合、運転していた本人だけでなく、運行管理の責任を負う会社側にも監督不行き届きとして行政指導や車両停止処分などが及ぶ可能性があります。とくに運送業のように日常的に複数のドライバーが多様な車両を扱う業種では、採用時や配車時に一人ひとりの免許区分と保有免許の取得時期を照合する体制を整えておくことが欠かせません。
運転できる車の範囲を広げる方法
普通免許では乗れない車を運転する必要が出てきた場合、運転できる範囲そのものを広げるという選択肢があります。目指す仕事や扱いたい車両に応じて、どの免許を取得すべきかを見ておきましょう。
準中型免許・中型免許を新たに取得する
2017年に新設された準中型免許を取得すれば、車両総重量7.5t未満・最大積載量4.5t未満まで運転できるようになり、多くの2t・3tクラスのトラックはこの範囲に収まります。さらに広い範囲を扱いたい場合は、車両総重量11t未満・最大積載量6.5t未満まで対応する中型免許の取得も選択肢です。いずれも普通免許を取得済みであれば教習所での限定教習で取得でき、運送業への転職や配送業務の幅を広げたい人にとって現実的なステップアップの方法といえます。
旧普通免許保有者は限定解除という選択肢も
2007年6月1日以前に免許を取得した「8t限定中型免許」の保有者であれば、教習所での限定解除審査を受けることで、車両総重量11t未満の中型免許まで範囲を広げられます。すでに8t限定中型免許を持っている人は準中型免許や中型免許を一から取り直す必要はなく、限定解除の審査だけで済むぶん、新規取得よりも短期間かつ低い費用で対応できる場合が多いのも特徴です。自分の免許証にある取得年月日や条件欄を確認し、該当するかどうかをまず調べてみてください。
まとめ｜運転できる車の範囲を確認してから車両を選ぶ
普通免許で乗れない車かどうかは、車の見た目や通称ではなく、車検証に記載された車両総重量・最大積載量・乗車定員の3つの数値と、自分の免許を取得した時期の組み合わせで決まります。2t・3tクラスのトラックのように、仕様次第で普通免許の範囲に収まる車と収まらない車が混在するケースもあるため、業務で車両を運転する前には必ず車検証を確認する習慣をつけておきましょう。運転できる範囲を広げたい場合は、準中型免許や中型免許の取得、あるいは限定解除という選択肢も検討してみてください。
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