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運送会社大手ランキング|売上規模の見方と依頼先の選定ポイント

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「運送会社 大手 ランキング」と検索すると、就職や転職を考えている方だけでなく、荷物の輸送を任せる相手を探している荷主企業の担当者もたどり着きます。しかし一口に大手といっても、宅配便を主力とする企業と、特積み輸送や3PL(物流アウトソーシング)に強みを持つ企業とでは、強さの中身がまったく異なるのです。本記事では売上高を軸にした大手運送会社の実際の顔ぶれを整理したうえで、ランキングの数字だけでは見えてこない各社の得意分野と、荷主が本当に見るべき選定基準を解説します。

目次

運送会社の「大手ランキング」は何を基準にしているか

高速道路を走行する大型トラックの列

大手運送会社のランキングと一口にいっても、集計の基準によって顔ぶれは大きく変わります。売上高で並べるのか、車両台数や営業所数で並べるのか、あるいはドライバーの求人数や知名度で並べるのかによって、上位に来る企業はまったく違ってくるからです。まずはランキングを正しく読み解くために、どのような基準が使われているのかを整理します。

売上高で見るランキングの特徴

もっとも一般的なのが、有価証券報告書や決算発表資料に基づく売上高ランキングです。上場している大手グループは連結決算を公開しているため、事業規模を客観的な数字で比較しやすい指標といえます。ただし連結売上高には海運事業や倉庫事業、海外拠点の売上まで含まれることが多く、純粋な国内トラック輸送の規模とは一致しない点に注意が必要です。

車両台数・営業所数で見るランキングの特徴

売上高とは別に、保有車両台数や営業所数を基準にした比較も存在します。こちらは実際に荷物を運ぶ現場の規模感に近い指標です。売上高では中位でも、地域密着型で車両台数が多い運送会社は珍しくありません。荷主にとっては、対応できる車両の種類や台数のほうが売上高より実務上の判断材料になる場合が多いでしょう。

ランキングの数字だけで判断するのが危ういわけ

売上高ランキングでは、企業の稼ぐ力までは分かりません。物流会社の経営比較を扱う調査記事でも、営業利益率で見ると売上高の序列が大きく入れ替わることが指摘されています。売上規模が大きい企業ほど盤石とは限らず、利益率や財務の安定性まで確認して初めて実力を評価できるのです。

【最新データ】売上高で見る大手運送会社ランキングTOP10

物流拠点に停車する複数のトラック

各社が開示している最新の決算情報をもとに、売上高順の大手運送・物流グループを整理しました。年度や連結範囲の違いによって数字は多少前後しますが、上位の顔ぶれ自体は大きく変わっていません。

順位企業名売上高の目安事業の特徴
1NIPPON EXPRESSホールディングス(日本通運)約2兆5,000億円台総合物流最大手。国際輸送から産業物流まで幅広く対応
2日本郵船約2兆4,000億円台海運が中核。エネルギー輸送や自動車船で世界的な存在感
3ヤマトホールディングス約1兆7,000〜1兆9,000億円宅急便で圧倒的な知名度。単価適正化と配送効率化を推進
4商船三井約1兆7,000〜1兆8,000億円海運大手。エネルギー輸送や自動車船が収益の柱
5SGホールディングス(佐川急便)約1兆6,000億円台企業間物流に強く、新しい配送モデルの開発にも積極的
6川崎汽船約9,000億〜1兆円特殊船舶輸送が中心。自動運航船の開発でも先行
7ロジスティード(旧日立物流)約9,000億〜1兆円3PL(物流アウトソーシング)大手。自動化倉庫の普及を推進
8センコーグループホールディングス約8,500億〜9,000億円M&Aで事業領域を拡大。住宅・化学・食品分野に強い
9セイノーホールディングス約8,000億円台特積み・幹線輸送の最大手。値上げの定着が寄与
10近鉄エクスプレス約1兆円前後国際航空貨物・海上貨物フォワーディングが主力

数字の出典はStockCrewの物流会社ランキング記事カラフルキャリアタイムズの運送会社売上ランキング記事を参考にしています。決算期や連結範囲の違いにより両者の数値には差がありますが、いずれもNIPPON EXPRESSホールディングス、ヤマトホールディングス、SGホールディングスが上位常連である点は共通しています。

総合物流・海運グループが上位を占める理由

ランキングの上位には、日本郵船や商船三井のような海運会社が名を連ねています。これは連結売上高に国際輸送や資源エネルギー輸送まで含まれるためで、トラック運送単体の規模を示しているわけではありません。「大手運送会社」という言葉から国内配送のイメージを持つ読者にとっては、意外に感じる部分ではないでしょうか。純粋に陸上輸送やトラック運送の規模を比較したい場合は、NIPPON EXPRESS、ヤマトホールディングス、SGホールディングス、セイノーホールディングス、センコーグループ、ロジスティードの6社を軸に見るのが実態に近い比較になります。

宅配便を主力とする大手の顔ぶれ

個人向け宅配便で高い知名度を持つのは、ヤマトホールディングスとSGホールディングスの二強です。宅急便単価の適正化やAIを活用した配送ルートの効率化など、値上げと生産性向上を両輪で進めている点が共通しています。企業間物流や法人向け配送の比重を高めることで、EC市場の拡大に対応してきた経緯も押さえておきたいところです。

特積み・幹線輸送分野の存在感

個人向け宅配便ほど知名度は高くないものの、企業間の貨物をまとめて運ぶ特積み・幹線輸送の分野ではセイノーホールディングスが最大手として知られています。BtoBの運賃改定が宅配便より遅れて進んできた分野でもあり、値上げの定着が業績に反映され始めている段階といえます。

売上高だけでは分からない大手運送会社の実力差

倉庫内で荷物を仕分けする作業員

売上高ランキングは全体像をつかむには便利ですが、実際に依頼先を検討する段階では、どの分野に強みがあるかを見極めるほうが重要です。ここでは代表的な強みの分類を紹介します。

特積み・幹線輸送に強い企業

複数の荷主の貨物を混載して長距離を運ぶ特積み輸送は、全国に営業所網を持つ大手でなければ成立しにくい事業です。セイノーホールディングスや西濃運輸に代表されるように、拠点数と幹線ネットワークの密度が競争力に直結します。地方から都市部への安定した定期便を必要とする荷主にとっては、この分野での実績が判断材料になります。

3PL(物流アウトソーシング)に強い企業

輸送だけでなく、倉庫管理や在庫コントロールまで含めて物流業務を丸ごと請け負う3PLの分野では、ロジスティードやセンコーグループホールディングスの存在感が際立ちます。自動化倉庫への投資やM&Aによる機能拡張など、単純な輸送力とは異なる評価軸が必要になる領域です。

荷主が実際に確認したい指標

売上高そのものよりも、対応エリア、車両形状(冷凍・冷蔵車や特殊車両の有無)、取り扱い品目の実績のほうが、実務での適合度を測るうえでは有効です。同じ大手であっても、食品輸送に強い企業と工業製品の輸送に強い企業では対応力がまったく異なります。自社の荷物特性に合わせて、売上高以外の指標も併せて確認することをおすすめします。

大手運送会社に依頼するメリットと知っておきたい注意点

オフィスで物流契約の書類を確認する担当者

ランキング上位の大手に依頼すれば安心、と単純に考える方も多いはずです。実際にメリットは大きいものの、大手ゆえに生じやすい注意点も存在します。両面を理解したうえで検討することが大切です。

大手に依頼するメリット

  • 全国規模の拠点網により、広域配送や長距離輸送にも対応しやすい
  • コンプライアンス体制や安全管理の仕組みが整っている
  • 繁忙期でも車両や人員のリソースを確保しやすい

特に法令遵守の面では、労働時間管理や運行管理の体制が社内で標準化されているケースが多く、荷主側のコンプライアンスリスクを下げやすいというメリットがあります。

大手ゆえに生じやすい注意点

一方で、大手運送会社の多くは自社で全ての輸送を完結させているわけではありません。実際の配送は下請け・孫請けの運送会社が担う多重下請け構造になっていることが少なくなく、契約上の窓口と実際に荷物を運ぶ会社が異なるケースもあります。加えて、規模の大きさゆえに小口の急な依頼や、細かい配送条件の調整には柔軟に対応しにくい場合もあるでしょう。

中堅・中小運送会社という選択肢

大手に匹敵する対応力を持ちながら、特定の地域や品目に特化することで柔軟性と専門性を両立している中堅・中小の運送会社も多く存在します。多重下請け構造を経由せず直接契約できれば、中間マージンを抑えつつ、実際に荷物を運ぶ会社と直接コミュニケーションが取れるという利点も生まれます。

ランキング以外で運送会社を選ぶときに確認したいポイント

ここまで見てきたように、売上高ランキングの上位に入っているかどうかは、自社に合う運送会社かどうかを決める材料としては不十分です。最後に、実際の選定時に確認しておきたい観点を整理します。

対応エリアと車両形状の適合性

まず確認すべきは、自社が輸送したいエリアと品目に対応できるかどうかです。冷凍・冷蔵車が必要な食品輸送なのか、特殊車両が必要な機械輸送なのかによって、依頼できる運送会社は絞り込まれます。売上高の大きさよりも先に、この適合性を確認する順序が実務上は合理的です。

直接契約かどうか(中間マージンの有無)

大手の下請けとして間接的に運んでもらう形と、実際に荷物を運ぶ運送会社と直接契約する形とでは、運賃の透明性が変わってきます。多重下請け構造では中間マージンが積み重なり、荷主が支払う運賃と現場のドライバーに渡る対価との差が広がりやすい傾向があります。直接契約を選べれば、適正な運賃で発注しやすくなるでしょう。

現場のドライバーや対応品質の見える化

会社の規模や決算数値だけでは、実際にどのような人がどのような姿勢で荷物を運んでくれるのかまでは分かりません。ドライバーの経験年数や対応実績、口コミといった情報が公開されているかどうかも、安心して任せられるかどうかを判断する材料になります。

大手・中小を問わず自社に合う運送会社を探すなら

売上高ランキングは業界全体の勢力図を把握するうえでは役立ちますが、実際の依頼先選びでは、対応エリアや車両形状、直接契約の可否といった実務的な観点のほうが重要です。とはいえ、数万社にのぼる運送会社の中から自社に合う一社を個別に探し出すのは容易ではありません。

運送会社検索サイト「ハコプロ」は、掲載運送会社数6万件、営業所数8.5万件という国内最大級のデータベースを持ち、エリアや車両形状、輸送品目からの検索に対応しています。運送会社は掲載料・登録料ともに無料で利用でき、荷主企業は気になる運送会社に直接問い合わせて、多重下請け構造を経由しない直接契約を目指せる点が特徴です。ドライバーの年齢や社歴、荷物にかける想いを掲載する「ドライバー名鑑」機能により、契約前に「誰が荷物を運ぶのか」を確認できる点も、安心材料になるはずです。

大手のランキングだけでは見えてこない、自社にとって本当に相性の良い運送会社を探したい方は、ぜひハコブログの他の記事もあわせてご覧のうえ、ハコプロの活用をご検討ください。

ハコプロとは?(荷主企業向け)

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