「SCMとは 物流」と検索する方の多くは、単なる用語の意味だけでなく、自社の物流や調達の現場にどう関わってくるのかを知りたいのではないでしょうか。SCM（サプライチェーンマネジメント）は在庫や輸送の効率化にとどまらず、原材料の調達から消費者への到着までの一連の流れそのものを経営の視点で管理する考え方です。本記事では、SCMの基本的な意味から物流領域での具体的な役割、導入によって現場に生まれる変化、そして構築時につまずきやすいポイントまでを、実務に即して解説します。
SCMとは何か 物流における基本的な意味
SCMはSupply Chain Managementの略称で、日本語では「サプライチェーンマネジメント」と呼ばれます。原材料の調達、製造、保管、輸送、販売という一連の流れをひとつながりの供給網としてとらえ、その全体を最適化する経営管理の手法です。物流はこの供給網の中で「モノを動かす」機能を担う重要な一部分であり、SCM全体の成果は物流の質に大きく左右されます。
SCMの定義と物流が果たす位置づけ
サプライチェーンという言葉自体は、原材料の調達から製品が消費者の手元に届くまでの一連のプロセスを指します。SCMはこの流れを個別の部門や企業単位で管理するのではなく、調達・生産・物流・販売という複数の機能をひとつの流れとして横断的に管理する点に特徴があります。物流はこの中で輸送、保管、在庫管理といった「モノの移動と保管」を担い、供給網全体のスピードとコストを左右する要の役割を果たします。SCMがうまく機能している企業では、物流部門の情報が生産計画や販売計画とリアルタイムに共有され、必要なモノを必要な量だけ必要な場所へ届ける体制が整っています。
たとえば食品メーカーであれば、原材料の産地から工場までの原料調達、工場から物流センターまでの横持ち輸送、物流センターから小売店舗までの配送という複数の物流工程が連続しています。SCMの視点を持つ企業は、これらの工程を個別最適で終わらせず、需要予測や生産計画と連動させることで、店頭での欠品や過剰な廃棄ロスを防ごうとします。
「物流」「ロジスティクス」との違いを整理する
SCMと近い言葉に「ロジスティクス」があります。物流が輸送や保管など個別の機能を指すのに対し、ロジスティクスはそれらの機能を一企業内で効率的に組み合わせる考え方です。SCMはさらに視野を広げ、自社だけでなく取引先や協力会社まで含めた企業間の連携を対象とします。つまり、物流は現場のオペレーション、ロジスティクスは自社内のマネジメント、SCMは企業を超えた供給網全体のマネジメントという段階的な関係で理解すると整理しやすくなります。この違いを踏まえずに用語を混同すると、社内での議論がかみ合わなくなることも少なくありません。
物流の中でSCMが担う具体的な役割
SCMは概念として語られることが多い一方で、実際の物流現場では日々の業務と密接に結びついています。調達から販売までの各工程で発生する情報をどのように連携させるかが、SCMの実効性を大きく左右します。
調達・生産・物流・販売をつなぐ情報の流れ
従来の物流は、荷主企業から依頼を受けて輸送や保管を行う受動的な役割にとどまることが多くありました。SCMの考え方を取り入れると、生産計画や販売予測といった上流の情報が物流部門にも共有されるため、繁忙期の輸送力を事前に確保したり、欠品が起きそうな拠点へ優先的に在庫を回したりといった先回りの対応が可能になります。物流を「言われたモノを運ぶだけの部門」から「経営情報をもとに動く部門」へと変える点が、SCMが物流にもたらす本質的な価値だといえます。
情報を一元管理することで生まれる効果
SCMでは、各拠点や協力会社が個別に持っていた在庫情報や配送状況を、できる限りひとつのシステムやルールのもとで共有することを目指します。情報が分断されていると、ある拠点では在庫が余り、別の拠点では欠品が発生するといったムラが生じやすくなります。物流の現場で得られる配送実績や車両の稼働状況といったデータをSCM全体の計画にフィードバックできれば、需要予測の精度も高まり、無駄な輸送や過剰在庫を減らすことにつながります。
近年は倉庫管理システムや配送管理システムを導入する企業が増えていますが、システムを導入すること自体がゴールではありません。集めたデータを誰が、どの頻度で確認し、次の計画にどう反映させるのかという運用ルールまで設計して初めて、SCMとしての効果が発揮されます。
SCMが物流業界で注目される背景
SCMという考え方自体は目新しいものではありませんが、近年になって改めて重要視されている背景には、物流業界を取り巻く環境の変化があります。
グローバル化によるサプライチェーンの複雑化
原材料の調達先や生産拠点が海外に広がるにつれて、サプライチェーンに関わる企業の数や輸送ルートは以前より格段に複雑になりました。ひとつの拠点で発生した遅延や品質トラブルが、離れた拠点の生産や販売にまで影響を及ぼすケースも珍しくありません。こうした複雑な供給網を安定的に機能させるには、個々の企業や部門がバラバラに動くのではなく、SCMの視点で全体を俯瞰しながら調整する仕組みが欠かせなくなっています。
部品や原材料の調達先が一つの国や地域に集中している場合、その地域で自然災害や情勢の変化が起きると、供給網全体が止まってしまうおそれも指摘されています。複数の調達先を確保する、あるいは在庫を分散して持つといった判断も、SCM全体を俯瞰する視点があって初めて合理的に下せるようになります。
ドライバー不足が輸送力に突きつける課題
物流業界では、ドライバーの高齢化と人手不足が深刻な課題として指摘されています。時間外労働の上限規制強化も重なり、これまでと同じ感覚で輸送力を確保することが難しくなりつつあります。限られた輸送力を無駄なく使うためには、荷物の量やタイミングを事前に予測し、車両や運送会社の手配を計画的に進めるSCM的な発想が欠かせません。行き当たりばったりの依頼では、繁忙期に運んでくれる運送会社が見つからないという事態にもつながりかねます。
国内の運送業界では、ドライバーの平均年齢の上昇と担い手不足が同時に進んでいるとされ、今後さらに輸送力が縮小していく可能性も指摘されています。荷主企業の側も、運んでもらえることを前提にした計画を見直し、繁忙期の輸送力をあらかじめ確保しておく発想への転換が求められています。
SCMを導入した物流現場に起きる変化
SCMの考え方を物流の現場に落とし込むと、日々のオペレーションにも具体的な変化が現れます。
リードタイムの短縮と在庫の適正化
調達から販売までの情報がつながることで、発注から納品までにかかる時間、つまりリードタイムの短縮が期待できます。必要なタイミングで必要な量だけを動かせるようになれば、倉庫に抱える在庫量も適正な水準に近づけやすくなります。過剰在庫は保管コストを圧迫し、逆に在庫不足は販売機会の損失につながるため、この両者のバランスを取ることはSCMの重要な成果指標のひとつです。
たとえば、販売動向のデータをもとに発注のタイミングを1日早めるだけでも、店舗への納品までの時間に余裕が生まれ、急な欠品への対応がしやすくなります。小さな改善の積み重ねが、結果として在庫全体の圧縮につながっていく点もSCMの特徴です。
需要変動や突発的なトラブルへの対応力
急な受注増や自然災害による輸送ルートの寸断など、物流現場では予測しきれない事態が起こり得ます。SCMによって情報連携の仕組みが整っていれば、ある拠点で問題が発生した際にも、他の拠点や協力会社と迅速に情報を共有し、代替ルートの確保や在庫の融通といった対応を早い段階で検討できます。平時の効率化だけでなく、有事における回復力を高めることも、SCMが物流にもたらす効果のひとつだといえるでしょう。
平時から複数の運送会社と関係を築いておけば、有事の際にも代替の輸送手段を素早く確保しやすくなります。ふだんから特定の一社に依存しすぎない体制を整えておくことも、SCMにおけるリスク管理のひとつの形といえます。
SCM構築で見えてくる物流特有の課題
理屈のうえでは効果が明快なSCMですが、実際に物流現場へ落とし込もうとすると、いくつかの壁にぶつかることも事実です。
荷主と運送会社の情報連携の難しさ
荷主企業と運送会社は、それぞれ異なるシステムや商習慣のもとで業務を行っています。荷主側が持つ販売計画や在庫情報を運送会社側とリアルタイムに共有できていなければ、SCM全体で描いた計画も、実際の輸送現場では絵に描いた餅で終わってしまいます。どこまでの情報を、どのタイミングで、どの範囲の関係者と共有するのかを事前にすり合わせておくことが、SCMを物流現場で機能させるための前提になります。
すべての情報を細かく共有しようとすると、かえって現場の負担が増え、形骸化してしまうこともあります。まずは欠品や遅延につながりやすい情報に絞って共有範囲を決め、運用しながら徐々に広げていくという段階的なアプローチが現実的です。
多重下請け構造がSCMの可視性を下げる要因
物流業界では、荷主企業から仕事を請けた運送会社がさらに別の運送会社へ再委託する、いわゆる多重下請け構造が根強く残っています。二次請け、三次請けと階層が深くなるほど、実際に荷物を運んでいるのが誰なのかが荷主企業側から見えづらくなり、SCMで重視される情報の透明性が損なわれてしまいます。運送会社を選ぶ段階から、できるだけ実運送を担う会社と直接つながる工夫をすることが、SCMの実効性を高めるうえで見過ごせないポイントです。
下請けの階層が深いほど、運賃の一部が中間マージンとして差し引かれ、実際に運転するドライバーの手取りや労働条件にしわ寄せが及びやすくなるとも指摘されています。荷主企業がSCMの一環として物流品質を高めたいのであれば、下請け構造そのものにも目を向ける必要があります。
SCMの実効性を高める運送パートナーの選び方
ここまで見てきたように、SCMを物流の現場で機能させるには、情報を分断させない体制づくりに加えて、どの運送会社と組むかという選択も重要な意味を持ちます。
誰が運ぶかを可視化する重要性
荷主企業にとって、自社の荷物が最終的に誰の手で運ばれているのかを把握できることは、品質管理やリスク管理の観点からも大きな意味を持ちます。運送会社検索サイト「ハコプロ」では、ドライバーの年齢や社歴、仕事にかける想いまでを掲載する「ドライバー名鑑」という機能を設けており、多重下請けが当たり前になりがちな業界のなかで、荷物を運ぶ人の顔が見える環境づくりに取り組んでいます。
直接契約が生む適正な利益循環
中間業者を介した契約が多層化するほど、中間マージンが積み重なり、実際に荷物を運ぶ運送会社の利益が圧迫されやすくなります。ハコプロは荷主企業と運送会社の直接契約を促進することを目的としたサービスで、全国47都道府県、掲載運送会社数約6万件、営業所数約8.5万件という規模のデータベースをもとに、エリアや車両形状、輸送品目といった条件から運送会社を検索できます。実際に、北海道の荷主企業が苫小牧港から農協への肥料輸送で、釧路市のみどり運輸とのマッチングに成功した事例も報告されています。
物流SCMの見直しはハコブログにご相談ください
SCMは一朝一夕で完成する仕組みではなく、情報連携の体制づくりから運送パートナーの選定まで、段階を踏んで整えていくものです。自社だけで最適な運送パートナーを探し出すには、時間もノウハウも必要になります。
- 掲載運送会社数約6万件・営業所数約8.5万件から全国の運送会社を検索できる
- ドライバー名鑑で「誰が運ぶか」を確認したうえで依頼先を検討できる
- 中間業者を介さない直接契約で、適正な運賃と利益循環を目指せる
「運送会社 探し方」「荷主 直接契約 メリット」といったキーワードで情報を探している方はもちろん、SCMの一環として物流パートナーの見直しを検討している方も、まずはハコプロで自社の輸送品目やエリアに合う運送会社を探してみてはいかがでしょうか。ハコブログでは、こうした物流業界の課題やホワイト物流に関する情報も継続して発信しています。運送会社選びやSCM構築でお悩みの際は、お気軽にハコプロへご相談ください。