ドライバーの人手不足の深刻化により、物流危機が取りざたされています。物流機能を安定的に確保するため、国土交通省が中心となり「ホワイト物流」推進運動へ賛同を求めています。この社会運動は、ドライバーの労働環境を改善（ホワイト化）し、物流インフラの維持と経済の成長に寄与することを目的としています。運送業者においては、「ホワイト物流」推進運動に賛同し、企業の競争力を高め、より良い人材を確保することで、事業を維持・拡大していくことが求められていますが、これは物流業界内だけの努力では実現が難しい課題です。
メーカーや商社、仲卸や元請けなどの荷主企業と条件・業務工程・費用にまつわる協議を行い、さらには一般消費者の意識の改革まで行うことで、物流業界全体の環境改善を目指すことが求められます。
「ホワイト物流」推進運動の概要
国土交通省が主導「ホワイト物流」推進運動でドライバー不足による物流危機解消を目指す
昨今、物流業界では、トラックドライバーの人手不足の深刻化により、「モノが運べなくなる」という物流危機が取りざたされ、物流2024年問題と呼ばれることは以前もブログに取り上げました。
ドライバー不足の深刻化により、トラックの調達も困難になり、配送コストが上昇する中で、物流機能を安定的に確保するため、国土交通省が中心となり、経産省・農水省なども一体となり、ドライバーの労働環境を改善（ホワイト化）し、経済の成長に寄与することを目的として取組む運動が「ホワイト物流」推進運動です。
「ホワイト物流」推進運動の目的
「ホワイト物流」推進には、２つの目的があります。
- トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化
- 女性や60代の運転者等も働きやすいより「ホワイト」な労働環境の実現
これらの目的を達成するためには、運送業界のみならず、荷主、事業団体、そして国民全体がそれぞれの立場で取り組みを行う必要があります。
ホワイト物流が企業に求められる理由
≪運送業界の人手不足≫
トラック運転者はピーク時より減少し、有効求人倍率は3.01倍と全職種の平均（1.50倍）よりも大幅に高くなっています。
その要因としては、荷役作業の過酷さ、長時間労働、給与の低さ、少子高齢化が挙げられます。
特に荷役作業の過酷さは人材不足の大きな要因となっており、手荷役であれば、積み込みだけで1～2時間もの肉体労働となるケースも珍しくありません。
これ以外にも、「運転」という業務内容そのものに対するリスク忌避や、運転免許取得の条件により、若手が大型トラックを運転できるようになるまで時間がかかるという問題もあります。
現在、トラックの運転者の44.8％が45～59歳と高齢化し、15～34歳の若手は14.9％と全産業平均の25.1％と比べて10％以上も少ない状況です。
長時間労働については、荷待ちや荷役が一因となっており、労働環境を改善するため、2024年4月からトラック運転者への時間外労働の上限規制が適用されることになっています。
ですが、ただでさえ人手不足の状況に加え、時間外労働時間が規制されることにより、人手不足に拍車がかかる可能性が危惧されています。
これを解消するためには、業界全体で働きやすい環境を整備し、魅力的な業界として、トラック運転者の労働人口を増やしていく必要があります。
≪企業競争力の条件≫
人手不足が起きているということは、今後、良い人材は、ますます働きやすいホワイトな企業に集まっていくことが予想されます。
良い人材が集まる企業は、競争力をつけ、益々多くの良い人材を集められるという、成長の好循環に入ります。
荷主においても、今後、運送会社から選別される立場になったときに、ホワイト物流への取り組みによって、より良い運送会社との取引が可能となります。
運送会社だけでなく荷主側も、「ホワイト物流」推進運動へ参画することが、企業の競争力を高めるための入口となるのです。
企業の競争力を高める「ホワイト物流」推進運動に参画するには
では、「ホワイト物流」推進運動へはどのように参画すればよいのでしょうか。
参画のための3つのSTEPを紹介します。
STEP1 「自主行動宣言」の必須項目への賛同表明
「ホワイト物流」推進運動への参加は、「ホワイト物流」推進運動ポータルサイトからこの運動の趣旨と「自主行動宣言」の必須項目に賛同表明をした上で、自主行動宣言を作成して事務局に提出することによって行います。
「自主行動宣言様式フォーマット」の入手はこちらから
「ホワイト物流」推進運動への参加手順 | 「ホワイト物流」推進運動ポータルサイト (https://white-logistics-movement.jp)
STEP2 自社でさらに取り組む項目を選定
自社としてさらに取り組むことができる項目について、以下の推奨項目を参考に、検討します。
※推奨項目を公表するか否かは任意で、随時変更が可能です。
推奨項目の一覧はこちらから確認できます。
「ホワイト物流」推進運動への参加手順 | 「ホワイト物流」推進運動ポータルサイト (https://white-logistics-movement.jp/flow/#id-step02)
下記A～Fの6の6項目から選定します。
STEP3 自主行動宣言を作成し事務局に提出
様式をダウンロードの上、自主行動宣言を作成し、提出用のフォームより事務局に提出します。
提出先はこちら
自主行動宣言のご提出 | 「ホワイト物流」推進運動ポータルサイト (https://
ホワイト物流に賛同している企業例とその取り組みとは
どのような会社がホワイト物流に賛同しているか
令和5年12月31日時点での賛同企業数は、1,973社です。
令和4年9月30日時点の1,472社と比較すると、約500社が新規賛同しています。今後「ホワイト物流」推進運動がより一般化することにより、企業の参画ペースは更に高まると予測されます。
≪参画している企業例≫
物流企業はもちろん、製造業、小売業、情報通信業など、様々な業態の企業が賛同しています。
「ホワイト物流」推進運動に賛同することで、環境への配慮やCSR（企業の社会的責任）、従業員の健康や労働条件・福利厚生の改善など、ホワイトな企業理念を社会に伝えることもできます。
具体的な企業名はこちらから確認できます。
https://white-logistics-movement.jp/list/
≪大手物流企業≫
運輸業・郵便業では、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便など大手起業から、中小企業まで、幅広い企業が賛同しています。
「ホワイト物流」推進運動に賛同することは、企業のイメージ向上や社会的な信頼を築くこととなり、ドライバー不足の時代に企業力を高めるためにも重要となります。
ホワイト物流に賛同している企業が選定している項目とは
業界によって傾向は異なりますが、参考として100社のサンプル調査を行った結果は以下の通りです。
1位：A① 物流の改善提案と協力 74%
2位：D②異常気象時等の運行の中止・中断等 68%
3位：D①荷役作業時の安全対策 59%
4位：B①運送契約の書面化の推進 49%
5位：F①独自の取組 45%
6位：A③ パレット等の活用 40%
7位：A⑪ 高速道路の利用 35%
※全体の9%程度は、選定項目を非公開としています。
運輸業、郵便業での項目選定状況は、Aの「全体的な改善提案」を除くと、従業員を大切にすることを示すDの「安全確保」が最も選ばれています。
B①「契約の書面化」、A③「パレット等の活用のような標準化」も、今後ますます広がっていくことが予想されます。
F「独自の取り組み」としては、女性や高齢者など多様な人材が働ける環境整備や積極採用に取り組む企業が多い傾向にあります。
≪具体的な取り組み事例≫
例1：積込み時の荷役作業の一部をパレット利用で、荷役時間と拘束時間を短縮
手荷役で2時間13分かかっていた作業の一部をパレット荷役することで、荷主先に到着してから出発までの時間を1時間39分に短縮（▲34分）
これにより、拘束時間が14時間07分から12時間55分に短縮された（▲1時間12分）
例2：積込み作業開始時間の指定による手待ち・拘束時間の短縮
朝一番の積込み順の手待ち時間の発生に対し、積込み時間を指定することで、51分あった手待ち時間を29分短縮（▲22分）
これにより、拘束時間が9時間04分から8時間00分に短縮された（▲1時間04分）
例3：ピッキング・検品体制の見直しによる積込時間の短縮
ドライバーの時間短縮のため、荷主側の協力を得て、ピッキング方法を見直した。重複実施していた検品作業を排除し、バラ品のピッキング、詰め合わせ、検品、封緘を発荷主が行うことになった。
従来から、構内作業スタッフ制を導入し、積み込み時の所要時間の短縮に努めていたが、「ドライバーの時間短縮のためには構内作業スタッフ制の維持が必須である」という認識を発荷主と運送事業者とで共有する機会となった。
≪その他の事例はこちらから≫
まとめ
今後、物流業界では「ホワイト物流」がますます求められるようになります。
売り手市場の現在では、良い人材は、ますます働きやすいホワイトな企業に集まっていくことも予想されるため、企業の競争力を高め、事業を維持・拡大していくためには企業のホワイト化が欠かせません。
LIGOは、物流の安定化とドライバー不足の解消のために、業界全体がホワイト化していくことを目指し、「ホワイト物流」に積極的に取り組む企業をハコプロを通じて紹介していく予定です。
また、「ホワイト物流」を推進する企業に対しては、人材採用支援を通じて応援していきたいと考えています。